2026年度から「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金2026」に改称されました。次回となる第2次公募の締切は2026年6月15日（月）17:00。改称点・AI機能枠の扱い・いま動き出すべき理由を、中小機構と中小企業庁の公式情報からまとめます。本記事は2026年5月25日時点で公表されている事実をもとにしています。
旧IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金2026」に改称された
2026年度から、これまで多くの中小企業が活用してきた「IT導入補助金」の名称が変わりました。新名称は 「デジタル化・AI導入補助金2026」、正式名称は 「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」。事務局は 中小機構（it-shien.smrj.go.jp） が担当し、所管は中小企業庁です。
制度の骨格そのものは旧IT導入補助金を引き継いでいますが、名称変更は単なるリブランディングではありません。AI活用支援を補助対象として明確に位置づけた制度設計の転換 という意味合いが強い改称です。「IT導入」という抽象的な括りから、「デジタル化＋AI導入」という具体的な目的が前面に出たかたちになります。
事業者目線で押さえておくべきは次の3点です。①名称は変わったが旧IT導入補助金の延長線にある制度、②AI機能を備えたツールへの導入支援が明示された、③第1次公募は2026年3月から開始済みで、現在は第2次公募の受付期間に入っている。これだけ把握しておけば、いったんの理解としては十分です。詳細は次の見出しから順に深掘りしていきます。
AI機能枠の意味：生成AI・機械学習対応ツールが評価される時代へ
今回の改称で最も注目すべきは、生成AI・機械学習に対応したITツールの導入が、補助対象として明示された 点です。中小企業庁の公募要領ページでも、AI機能を備えたITツールの導入を支援する旨が明記されています（出典：中小企業庁 公募要領ページ、2026-05-25 取得）。
注記： 2026年5月25日時点では、AI機能枠の評価基準（採点項目・加点ルール）の詳細は公募要領PDF原典の直接確認が必要であり、本記事執筆時点では事務局公表の概要を超える詳細は未公表扱いとしています。判明次第、本記事を更新します。
AI機能枠が新設された背景には、中小企業の経営課題が「業務のデジタル化」から「AIによる業務改善」へとシフトしている現状があります。請求書OCR、顧客対応チャットボット、見積書のAI自動生成、需要予測モデルなどのAI機能を備えたツール導入が、本補助制度でカバーされる可能性が高い領域です。
FlatWorks では、AI活用支援サービス（AI活用支援・AI組織化）を提供しています。本補助金との相性が良いケースもありますが、補助対象となるツールは事務局審査を経て認定された「IT導入支援事業者」が提供するものに限られます。導入を検討する場合は、ツールが認定されているかの確認が出発点になります。
補助率・上限額・対象事業者
制度の骨格となる数字を表にまとめます。出典：中小機構 通常枠ページ（2026-05-25 取得）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内（最低賃金引上げ要件を充足する場合は2/3以内） |
| 上限額（1〜3プロセス） | 150万円 |
| 上限額（4プロセス以上） | 450万円 |
| 申請対象 | 日本国内で法人登記し事業を営む中小企業・小規模事業者等 |
| 所管 | 中小企業庁（事務局：中小機構） |
「プロセス」とは、業務改善の観点からみた工程の数のことです。たとえば「会計入力の自動化」「顧客管理のシステム化」「在庫管理のシステム化」を1セットで導入すれば3プロセス（上限150万円）、これに「採用管理」「経費精算」を加えれば5プロセス（上限450万円）という見方になります。
気をつけたいのは、補助率1/2は「事業者負担分も同額必要」という意味だという点です。150万円の補助を受けるには、事業者側も150万円を自己負担します。総額300万円の投資計画があって、補助金で半額が戻ってくる、というイメージで考えるのが現実的です。資金繰り計画を補助金前提で組むときは、自己負担分のキャッシュフローも合わせて確認しておくのが安全です。
次回締切は2026年6月15日(月)17:00 — 3週間でやるべきこと
第1次公募は2026年3月から始まり、第4次にあたる回の締切は2026年5月12日で終了しました。次回となる 第2次公募の締切は2026年6月15日（月）17:00。出典は 中小機構 事業スケジュールページ、および通常枠・複数者連携枠の2箇所で一致して確認できます（2026-05-25 取得・2ソース一致）。
本記事公開時点（2026年5月25日）から数えると、締切まで約3週間。逆算スケジュールの目安は以下のとおりです。
| 期限 | やること |
|---|---|
| 〜2026/05/30（金） | 導入したいITツールを洗い出し、IT導入支援事業者を選定 |
| 〜2026/06/06（金） | 事業計画書・経営状況の整理、gBizIDプライム取得（未取得の場合） |
| 〜2026/06/13（金） | 申請書類のドラフト完成、社内承認 |
| 2026/06/15（月）17:00 | 申請提出（締切） |
gBizIDプライム はオンライン申請に必須のアカウントで、未取得の場合は印鑑証明書の郵送が必要なため、取得まで2週間程度かかります。未取得なら今すぐ取り掛かるのが安全です。
もうひとつ重要な前提として、申請書の作成・提出代行は行政書士の独占業務（行政書士法）です。事業者自身が直接申請するか、提携している行政書士に依頼するかの選択になります。「コンサルが代行します」を謳う事業者もありますが、法的にはグレーで、最悪の場合は契約自体が無効になるリスクをはらみます。費用が安いから・付き合いがあるからという理由で進めると、後で揉める原因になりやすいので、ここは制度の枠組みで判断するのが無難です。
FlatWorks の補助金支援とよくある質問
FlatWorks では、補助金活用に向けて以下の支援を提供しています。
- 事業計画・導入計画の整理サポート：どのツールを、どのプロセスに、どう導入するかの設計
- 適合補助金のマッチング：本補助金以外も含めた、貴社に合う制度のリサーチ
- 提携行政書士の紹介：申請書作成・提出を法令準拠で進めるための行政書士紹介
- 導入後の運用支援：補助金活用後のシステム運用・改善継続
採択を保証するものではありません。 補助金の採択は事務局審査によるものであり、申請書類の品質・事業計画の妥当性・予算枠の状況によって結果が変わります。FlatWorks の支援は、申請の精度を高めるための伴走であり、採択結果を保証する性質のものではない点をご理解ください。
まとめ — 次の一手はカレンダー登録から
整理するとシンプルです。
- 「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金2026」に改称された
- AI機能枠が明示され、生成AI・機械学習対応ツールが評価されやすい設計に
- 補助率1/2（賃上げ要件で2/3）、上限150万〜450万円
- 次回締切は 2026年6月15日（月）17:00
- gBizIDプライム未取得なら今日から準備、申請代行は行政書士のみ
本記事を読み終えたら、まずやることは 2026年6月15日(月)17:00 をカレンダーに登録する ことです。gBizIDを取得済みであれば、3週間で申請書類を揃えることは現実的なラインです。ただし未取得の場合は印鑑証明書の郵送に2週間程度かかるため、早めの着手が安全です。判断を先送りするほど選択肢が狭まる制度なので、動き出すなら早いほうが楽です。
FlatWorks では、補助金活用を含めた中小企業のデジタル化・AI導入を、伴走型でサポートします。「何から始めればいいかわからない」段階のご相談から受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。
本記事は2026年5月25日時点の公式公表情報をもとに作成しています。最新の公募要領・締切は 中小機構 公式サイト でご確認ください。AI機能枠の評価基準詳細など、続報があり次第本記事を更新します。